金融審議会WG報告書など

石破　茂　です。

永田町では「解散風」が多少収まったように見えますが、まだまだ予断は出来ません。

何度か述べている通り「衆議院の解散は、衆議院の意思と内閣の意思が明確に異なる状況が生じ、主権者である国民に判断を仰ぐために行なわれる」というのが憲法第６９条の趣旨ですが、このような「憲政の常道」的な概念がほとんど語られることなく、議員もメディアも政局や党利党略がらみで解散を論じているように思われ、不健全さを感じるとともに、本質論を語ることが忌避される風潮に、恐れに近い思いがしてなりません。

金融庁・金融審議会の市場ワーキンググループの報告書を金融担当相が受け取り拒否した件は、議論の方向が混乱気味でどうにも釈然としません。

「百年安心」というのはあくまで「制度自体は百年存続出来る」という意味なのであって、「百年年金のみで老後を過ごせる」ということを述べたものではありません。これは歴代政府の一貫した立場であり、日本の年金制度が賦課方式である以上、その維持のためにマクロ経済スライドを導入した時から判っていたことです。それを野党が「『百年老後は安心だ』と言っていたのは嘘だったのか」と追及するのは、ためにする議論としか思えません。

一方、内容そのものを全否定するのも、国民の目を逸らしてしまう結果となり、適切な姿勢とは思えません。ワーキンググループの委員各位は金融担当相の諮問に応えて答申する立場なのであって、政府の政策的方向性とは関わりなく客観的であるべきものです。「政府の政策スタンスと異なるので受け取らない」意向を示したと報道されていますが、それはどういう取り扱いを示すものなのかとさらに疑問視されてしまいかねません。

ワーキンググループには単に「平均像」（そのようなものはそもそも存在しません）で論ずるのではなく、さらに細かく精緻に分析して立論して頂きたかったとは思いますが、その労に対する感謝とねぎらいの気持ちを持って答申を受け取り、これを基に今後、国民、特に貯蓄がゼロもしくは極めて少ない世代や世帯の方々に向け、リスクを低減した私的年金市場の方向性や資産運用等を考えて頂くことが出来れば、選挙に向けて本来なすべき議論を喚起する格好の機会となったのに、何とも残念な展開となったものです。

イージス・アショアの配備について、防衛省が候補地を選定する際に実地調査をすることなくグーグルアース（バーチャル地球儀システム）のみを使ってレーダー波の妨げとなる山の仰角を計算したため、縮尺の異なりで実際より大きな数値となった候補地を排除し、残った秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場のみを「唯一の適地」とした件も、今後の対応を誤れば政府と地元との関係を損なうのみならず、安全保障政策にも多大な影響を与えかねないことを危惧しています。

多少なりとも防衛庁・防衛省に関わった者であれば、陸上自衛隊にある測量や地理情報収集・作成を任務とする専門部隊である地理情報隊の存在を知っているはずなのですが、何故今回この部隊を全く使うことなく（ましてや、いままで海自が運用してきたイージスシステムを今回陸が運用するのに）グーグルアースを用いた作業のみとしたのか、内部に疎い私には理解が極めて困難です。

山の仰角では不適とされた男鹿半島の国有地も「石油備蓄基地であるから不適であることに変わりはない」とのことですが、それは一体何故なのか。イージス・アショアが近くにあればかえってミサイルの脅威からの安全度は増すと考えるのが論理的には整合するのではないでしょうか。住宅地、インフラ整備など、他の要件についても更なる精査が必要だと考えます。

安全保障政策、特に基地関連施策は地域との信頼関係がなければ成り立ちません。本件が明らかに防衛省のミスに起因する以上、誠心誠意地元にお詫びするとともに、たとえ同じ結果になるとしても「まず結論ありき」と受け取られかねない対応は厳に避けるべきです。現地から提起された疑問に一つ一つ丁寧に納得が得られるまでお答えし、その積み重ねによって適地に配備がなされるよう切に望みます。

安倍総理のイラン訪問には、その努力に敬意を表しますし、今回の訪問とタンカー襲撃事件とを直ちに結び付けて議論すべきものではありません。アメリカはイランの関与を指摘していますが、正確なことはまだわかりません。同時に、イランの核開発について日本独自の情報をどれほど持っているのかも論評するのは困難です。

かつて米国のイラク攻撃について、日本政府の判断が正しかったのかを検証するとの政府の方針が示されましたが、外務省の短い報告書の作成で終わりました。自衛隊のイラク派遣は、戦闘行為が終了した後に人道復興支援目的に特化して行われたものであり、それ自体は憲法にも国際法にもなんら反するものではありませんでしたが、多国籍軍の一員として実際に戦闘にも参加したイギリスでは、特別の独立委員会を設置し、７年という年月をかけて膨大な報告書を作成して当時の英国政府の判断の誤りを糾しています。

防衛庁長官在任時、この点について国会で質問を受けたとき、「日本には情報、特に人的情報（ヒューミント）を収集・分析・評価する能力が不足しており、この整備が急務」と答弁したように記憶しますが、今も状況がほとんど変わっていないことは痛恨の極みです。

米国にもイランにも全くの中立、というような立場があり得ない以上、仲介の労が劇的に功を奏することはそもそも期待出来ませんが、独自の情報を持っていれば日本の果たせる役割は今後大きくなることでしょう。

地図情報についても、人的情報についても、自分の責任も含めて考えさせられることの多い一週間でした。

週末は、１５日土曜日が年一回の大規模後援会集会である「どうする日本」で講演（午前１０時・倉吉未来中心、午後１時半・とりぎん文化会館）、自民党岩美町支部総会（午後５時半・ＪＡ鳥取いなば岩美町支店）、どんどろけの会役員会（午後６時半・鳥取市内）。

１６日日曜日は第２６回りぶる・かなざわの集いで講演（午後１時・金沢東急ホテル）、九谷焼創作工房「セラボ・クタニ」見学と関係の皆様との懇談・夕食会（午後４時・小松市内）、という日程です。

週末の都心は梅雨らしい天候になるようです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

政策コラム執筆者プロフィール