検察庁法改正案見送りなど

石破　茂　です。

本日5月18日、総理と自民党二階幹事長の会談、それを受けた自民党・公明党の幹事長・国対委員長会談で、今国会における国家公務員法と検察庁法の改正案の成立が見送られることとなりました。法案の修正や撤回ではなく「国民の理解が得られない限り前へは進めない」との理由により継続審議となる見通しです。「国民の理解が得られる状況」を作るために、もう一度自民党において根本から議論し直すべきでしょう。

元々、昨年秋の法務省の案には「検事の定年を現在の63歳から65歳に引き上げる」「次長検事及び検事長は63歳に達した翌日から（ヒラの）検事になる」としか記されていなかったのですが、今回の改正案には「次長検事と検事長は内閣が定めた事情がある場合、最長3年間、65歳まで務めることが出来る」との規定が追加されました。

今回の改正の根底にあるのは、総理や法務大臣が何度も言及している「検事も行政官なのだから、一般法である国家公務員法が適用されるのは当然」との考えです。これは「検察官には国家公務員法の適用はない」としてきた検察庁法施行（昭和22年5月3日。検察庁法には、わざわざ「この法律は日本国憲法施行の日から施行する」と書かれています。この書き方は裁判所法も同じです）以来の政府の立場を、閣議決定による解釈によって変更したものであり、今回の法改正はこの解釈変更と検察庁法との整合性を図ろうとするものでした。
　しかし、国家公務員法や人事院の権能との整合も、もう一度考え直さなくてはなりません。今回の検察庁法の改正によって、高位の検察官の定年延長に当たっては人事院の承認が必要となるはずですが、天皇陛下の御認証を賜る認証官の身分について、人事院の承認が必要とされることは本当に正しいのかについても検討し、結論を得なくてはなりません。

今日の決定は、そのような議論を精緻に行うための時間を確保するものだと認識しています。ツイート件数の激増は、世論を体現するものでしょう。検察ＯＢの方々の意見は、正義と公正を実現すべく検察官の職に人生をかけてきた方々の思いとして大きな力がありました。我々はこれに謙虚に向き合わなくてはなりません。単なる結論先送りや世論の鎮静化までの時間稼ぎに堕することのないよう、我々の努力と見識が問われています。ここに至るまでの自分の不勉強と努力不足に深い反省の気持ちを持っております。

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